料金
【プラン１：決算申告だけプラン】154,000円（税込）～
(業務内容)
1.会計帳簿の作成をお客様が行い、弊社は決算時に会計帳簿を確認します。随時の相談対応、定期的な会計帳簿の確
認を希望される場合は、「プラン2」をご利用ください。
2.会計業務の初期サポートが必要な場合には、「3ヶ月の相談対応(55,000円~)」をご利用ください。
【プラン２：帳簿確認+決算プラン】月額顧問料9,350円～、決算料154,000円～
(業務内容)
会計帳簿の作成をお客様が行います。会計事務所は、定期的な会計帳簿の確認、随時の相談対応を行います。
【プラン３：クラウドで丸投げプラン（帳簿作成+決算）】月額顧問料19,800円～、決算料154,000円～
(業務内容)
会計帳簿の作成を会計事務所が行います。会計事務所が、随時の相談対応を行います。
（前提）
①ネットバンキングをクラウド会計に連携します（動きのある預金口座の全て）。
②法人名義のクレジットカード取引をクラウド会計に連携します。
③給与計算は、お客様が、クラウド給与ソフトを利用して行います。
④納税はダイレクト納税を利用します。
⑤現金レシートは、お客様が、クラウド会計に登録（または明細表を作成）します。現金取引を弊社で登録する場合は、11,000円/月を加算します（50枚超分には88円/枚の追加加算）。
＊＊プラン１から３に共通する事項＊＊
①3月、12月決算の法人については、決算料が10%加算となります。
②当年分の月額顧問料は、前年の売上高（新設法人の場合は見込額）を元に決めます。
売上高に変動がある場合には、決算時に顧問料の過不足金額を精算します。
③売上高が1億円を超える場合は、個別に見積もりさせていただきます。
④クラウド会計・給与ソフトの利用料が別途かかります。
＊＊その他の料金＊＊
1源泉税の納期の特例 11,000円/1回
2年末調整、給与支払報告書、法定調書合計表 22,000円/年
3届出書の提出(異動届、消費税届出、設立届等) 5,500円/1申請
4新規契約手数料(契約及び業務開始事務) 16,500円
(年末調整について)
i 年末調整の資料は、お客様の従業員がクラウド給与ソフトへ入力を行い、会計事務所が確認をします。この場合には、年度末に在籍する従業員の人数に応じて、2,200円/人がかかります。
ii 年末調整資料の入力を弊社で行う場合には、従業員の人数に応じて、4,400円/人がかかります。また、クラウド給与ソフトを利用しない場合には、16,500円を加算させていただきます。
事務所の紹介
【クラウド会計に強い】
経理・労務・税務をクラウド化、デジタル化で楽して効率化するなら、
アンサーズ会計事務所にご相談ください。
１．マネーフォワード会計・給与に詳しいスタッフが対応します。導入サポートも対応いたします。
２．メール以外に、LINE、Chatworkによるやりとりに対応しています。
３．会計事務所との、資料のやり取りは、ペーパーレスを原則としています。
４．納税は、ダイレクト納税を利用するので、銀行窓口に出向く必要がありません。
５．法人税申告書は、電子申告ですので、「ハンコ」は不要です。
６．Zoom面談を利用します。定期面談は行わない代わりに日々のちょっとしたご相談を随時お受けいたします。
７．税理士費用は、口座振替となります。
８．会計事務所との顧問契約は、電子契約を利用します。
【適時迅速なサービス提供】
１．定期面談なし
・毎月、3ヶ月ごとなどでの「定期面談」は、行いません。初回面談時には、面談内容が充実するものの、面談の2回目以降には、面談内容が形式的になることが多いからです。
・決算見込みの説明は必ず行います。決算での損益額や節税などのご相談の際は打合せいたします。
２．お客様とのやりとり
・相談したいことがあるタイミングで、随時、弊社にお問合せください。
・ライン、チャットワーク、メール、電話、テレビ会議、会っての面談に対応しています。
・税務署、年金事務所などから、「良くわからない書類」が届いた場合には、写メを送ってください。
３．複数人で対応
・「1人」の担当者がお客様のすべてを担当するという「担当制」ではありません。
・1社のお客様を、「チームリーダー」と「チームのスタッフ」がセットで対応させていただきます。弊社で会計ソフトの登録を行うお客様には、弊社内の資料チームから資料依頼します。
・複数のスタッフが対応することで、スピーディーな対応が可能となります。
４．助成金の対応
・コロナ関係の助成金(事業復活支援金など)は、申請開始の際に、制度を案内いたします。また、コロナ関係の助成金の申請時の「事前確認」の対応も行っています。
・申請が難しい「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」などの補助金については、提携している助成金申請の専門家を紹介いたします。
５．提携している専門家の紹介
労務、登記、法律相談、融資などが必要な場合には、提携している専門家をご紹介いたします。
