事務所の紹介
日本経済の担い手は、その企業数および従業員数からも中小零細企業であることはよく知られていることですが、経営や財務の視点からは規模が小さくなればなるほどその管理レベルは未成熟な傾向にあります。
それは、戦後の高度経済成長以来「節税」を念頭に置いた帳簿の作成・税務申告が長らく行われてきたことに起因すると思われます。
しかし経済環境が大きく変化した現在では、「節税」から「経営」を念頭に置いたものに転換すべきなのですが、小規模な企業ほど切り替えが遅れてしまっているのが現実です。毎月決算をするような正確な数字を求めることは、人材やコスト等の事務負担の面で容易ではありませんが、一方では、自社の正しい財務状況を知らずに経営を継続できる時代ではありません。
当事務所では、毎月の財務報告が経営者にとっての「羅針盤」となることを目指し、企業の実態に合わせた事務管理方法を提案していきます。
皆様方の事務処理内容を見直し、手数を増やさず、結果として正しい数字を得られるようにご協力いたします。
そして日本経済の担い手である中小零細企業を活性化し、社会に貢献したいと考えております。
